転職時の雇用契約書では、契約期間、仕事内容、勤務地、勤務時間、賃金、休日・休暇、退職・解雇の条件を確認します。特に、求人票や面接で聞いた内容と、雇用契約書・労働条件通知書の記載が一致しているかが重要です。
記載に不明点や食い違いがある場合は、署名する前に会社へ確認し、必要なら書面で修正してもらいましょう。
転職時の雇用契約書で確認すべき項目
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めがあるか、入社日と契約終了日 |
| 更新条件 | 更新の有無、更新判断の基準、更新上限 |
| 仕事内容 | 入社直後の業務と、将来の変更範囲 |
| 勤務地 | 入社直後の勤務地と、転勤などによる変更範囲 |
| 勤務時間 | 始業・終業時刻、休憩、残業の有無 |
| 休日・休暇 | 休日の曜日、年間休日、有給休暇、特別休暇 |
| 賃金 | 基本給、手当、固定残業代、締め日、支払日 |
| 社会保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険などの加入 |
| 退職・解雇 | 退職の申し出、定年、解雇事由、退職に関する規定 |
1. 契約期間と正社員かどうかを確認する
まず、雇用期間に定めがあるかを確認します。正社員として採用される場合は期間の定めがないことが一般的ですが、「試用期間」と「有期契約」は別のものです。
- 契約期間の定めがないか
- 有期契約の場合、契約の開始日と終了日
- 契約更新の有無
- 更新する場合の判断基準
- 更新回数や通算契約期間の上限
- 無期転換申込権の対象になるか
「試用期間3か月」と書かれていても、それだけで3か月後に契約が終了するとは限りません。試用期間中の賃金や待遇が本採用後と異なる場合は、その内容も確認します。
2. 仕事内容と変更される範囲を確認する
職種名だけでなく、実際に担当する業務を確認します。2024年4月以降は、労働条件を明示する際に、採用直後の業務だけでなく、将来の業務の変更範囲も示すことになっています。
たとえば、「営業」と書かれていても、法人営業なのか個人営業なのか、営業事務を含むのかで仕事内容は変わります。次の点を確認しましょう。
- 入社直後に担当する業務
- 将来変更される可能性がある業務の範囲
- 部署異動や職種変更の可能性
- 業務に必要な資格や研修
- 管理職やリーダー職への変更可能性
「会社が定める業務」といった広い表現だけの場合は、どこまで変更される可能性があるのかを採用担当者に確認し、回答をメールなどで残しておくと安心です。
3. 勤務地と転勤の範囲を確認する
勤務地は、住所や事業所名だけでなく、転勤・異動による変更範囲も確認します。2024年4月以降は、就業場所についても採用直後の勤務地と、将来の変更範囲を明示する必要があります。
- 入社時の勤務地
- 勤務地の変更範囲
- 転勤の有無と対象地域
- 在宅勤務や出社勤務の条件
- 勤務地変更に伴う引っ越しの可能性
求人票に「転勤なし」とあっても、雇用契約書や就業規則の記載と異なる場合があります。勤務地を重視する場合は、契約書だけでなく、就業規則や採用時の説明も照らし合わせてください。
4. 勤務時間、休憩、残業を確認する
勤務時間は、定時だけでなく、休憩時間、時間外労働、休日労働の扱いまで確認します。
- 始業時刻と終業時刻
- 休憩時間
- 所定労働時間
- フレックスタイム制や裁量労働制の有無
- 残業の有無と平均的な時間
- 固定残業代に含まれる時間数
- 固定残業時間を超えた場合の追加支給
- 休日出勤の可能性
「みなし残業代」「固定残業代」が含まれる場合は、基本給と分けて確認します。固定残業代の金額、対象となる時間数、対象時間を超えた残業代の扱いが明確でない場合は、会社に説明を求めましょう。
5. 休日と休暇の条件を確認する
休日は「完全週休2日制」と「週休2日制」で意味が異なることがあります。休日の曜日や年間休日数を、雇用契約書や就業規則で確認してください。
- 休日の曜日
- 土日祝日が休みか
- シフト勤務の有無
- 年間休日数
- 年次有給休暇の付与時期と日数
- 夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇
- 有給休暇の計画的付与の有無
「年間休日120日」と書かれていても、会社独自の休暇を含むのか、休日出勤の振替があるのかまでは分からないことがあります。自分が休みたい曜日や時期がある場合は、具体的な運用を確認しましょう。
6. 給与の内訳と支払日を確認する
給与は月額だけで判断せず、基本給と各種手当の内訳を確認します。月給が高く見えても、固定残業代や一時的な手当が含まれている場合があります。
- 基本給
- 固定残業代の金額と時間数
- 役職手当、資格手当、住宅手当などの支給条件
- 通勤手当の上限
- 給与の締め日と支払日
- 昇給の有無と時期
- 賞与の有無、回数、算定期間
- 退職金の有無
賞与について「業績による」「支給することがある」と書かれている場合、毎年の支給額が保証されているとは限りません。面接で聞いた年収が賞与や手当を含む金額なら、計算の前提も確認します。
固定残業代の確認例
たとえば、月給30万円の内訳が「基本給25万円、固定残業代5万円」と記載されている場合、固定残業代が何時間分なのかを確認します。固定残業代の対象時間を超えた時間外労働について、別途割増賃金が支払われるかも確認が必要です。
これは仕組みを確認するための計算例であり、実際の給与や残業代は契約内容によって異なります。
7. 社会保険と福利厚生を確認する
社会保険の加入状況と、会社独自の福利厚生を分けて確認します。福利厚生は「制度がある」だけでなく、自分が利用できる条件まで確認することが大切です。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 企業型確定拠出年金
- 住宅手当や社宅
- 在宅勤務手当
- 資格取得支援や研修制度
住宅手当や社宅には、勤続年数、勤務地、世帯状況などの条件が付くことがあります。求人票に記載された福利厚生が、試用期間中にも適用されるかも確認しましょう。
8. 退職、定年、解雇に関する条件を確認する
入社時には退職条件も確認します。退職の申し出先や期限、定年、再雇用制度、解雇事由などは、雇用契約書だけでなく就業規則に定められていることがあります。
- 退職を申し出る相手と方法
- 退職の申し出が必要な時期
- 定年年齢
- 定年後の再雇用制度
- 解雇事由や懲戒に関する規定
- 退職時の貸与品や秘密保持の扱い
退職に関する規定があっても、法律上の扱いがすべて契約書の文言だけで決まるとは限りません。退職を急いで判断する必要がある場合や、会社と意見が対立している場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の相談窓口など、公的な相談先の利用を検討してください。
雇用契約書と労働条件通知書の違い
雇用契約書は、会社と労働者が労働条件に合意したことを示す書面です。一方、労働条件通知書は、会社が労働条件を明示するための書面です。
両方が交付される場合もあれば、雇用契約書に労働条件の明示事項をまとめている場合もあります。書類の名称だけで判断せず、次の内容が書かれているかを確認してください。
- 契約期間
- 期間の定めがある契約の更新条件
- 就業場所と業務
- 始業・終業時刻、休憩、休日、休暇
- 賃金の決定、計算、支払い方法、締め日、支払日
- 退職に関する事項
会社から雇用契約書を受け取っていなくても、労働条件の明示が不要になるわけではありません。書面や電子メールなどで提示された条件を保存しておきましょう。
求人票や面接の説明と違う場合の確認方法
求人票や面接時の説明と契約書の内容が違う場合は、契約書に署名する前に理由を確認します。求人票の内容は募集時の条件であり、最終的な条件が雇用契約書に記載されることもありますが、説明なく不利な条件に変わっている場合は注意が必要です。
- 求人票、メール、オファーレター、面接時のメモをそろえる。
- 違いがある項目を、給与や勤務地など具体的に整理する。
- 採用担当者に「どちらが正式な条件か」を確認する。
- 合意した内容を雇用契約書やメールなどの書面に反映してもらう。
- 内容に納得できない場合は、署名や入社承諾を急がず相談する。
口頭で「大丈夫」と言われた場合でも、後から確認できるよう、メールで回答を残してもらうと条件の食い違いを防ぎやすくなります。
署名前に特に確認したい注意点
- 「会社の定める場所」「会社の定める業務」の範囲が広すぎないか
- 試用期間中だけ給与や手当が異ならないか
- 固定残業代の時間数と超過分の扱いが明記されているか
- 賞与や昇給が確定支給なのか、業績などで変動するのか
- 転勤、出向、在宅勤務の条件が説明と一致しているか
- 競業避止義務や秘密保持義務など、退職後にも続く義務がないか
- 提出期限までに確認できない項目が残っていないか
雇用契約書の内容が理解できないまま、空欄のある書類や後から条件を追加できる書類に署名するのは避けましょう。修正を求める場合は、該当箇所と希望する記載内容を具体的に伝えると確認が進みやすくなります。
転職時の雇用契約書を確認する順番
最初に、入社するかどうかの判断に直結する給与、勤務地、仕事内容、勤務時間を確認し、その後に契約更新や福利厚生などを確認します。
- 雇用形態と契約期間を確認する。
- 勤務地と仕事内容、変更範囲を確認する。
- 勤務時間、休日、残業の条件を確認する。
- 基本給、手当、固定残業代、賞与を確認する。
- 社会保険と福利厚生の適用条件を確認する。
- 退職、定年、秘密保持などの規定を確認する。
- 求人票や面接時の説明と照らし合わせる。
- 不明点を質問し、納得してから署名する。
転職時の雇用契約書は、求人票ではなく、実際に合意する労働条件を確認するための重要な書類です。まずは契約期間、仕事内容、勤務地、勤務時間、給与の5項目を確認し、説明と違う点や不明な点があれば、署名前に書面で確認しましょう。








