転職で試用期間を迎える際の注意点は?

転職で試用期間を迎える際の注意点は?

転職で試用期間を迎えるときは、採用時に示された労働条件と、実際の勤務内容が一致しているかを確認することが大切です。試用期間中でも労働契約は成立しており、会社が理由なく自由に解雇できるわけではありません。特に注意したいのは、試用期間の長さ、給与・待遇、延長や本採用拒否の条件、退職や解雇に関する扱いです。

試用期間で最初に確認する4つの条件

入社後は、次の条件を労働条件通知書や雇用契約書で確認してください。口頭で説明された内容と書面の内容が違う場合は、早めに会社へ確認します。

  • 試用期間の開始日と終了日
  • 試用期間中と本採用後の給与・手当・勤務時間
  • 試用期間を延長する条件と期間
  • 本採用を見送る場合の判断基準

会社は、契約期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金、退職に関する事項などを労働条件として明示する必要があります。労働条件の明示については、労働基準法で定められています。

試用期間中でも通常の社員と同じように守られる権利がある

試用期間中も、会社との労働契約は成立しています。そのため、働いた時間に対する賃金を受け取ることや、労働時間・休憩・休日などの労働基準法上のルールは、原則として適用されます。

「試用期間だから残業代は出ない」「試用期間だから有給休暇はない」と一律に扱うことはできません。年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤するなどの条件を満たすと発生します。試用期間を含めて継続勤務期間を考える点に注意してください。

ただし、試用期間中の給与を本採用後より低く設定すること自体は、最低賃金を下回らず、労働条件として事前に明示されているなどの条件を満たせば認められる場合があります。給与額だけでなく、固定残業代、手当、賞与、交通費の扱いも確認しましょう。

試用期間の延長や本採用拒否は自由ではない

試用期間の延長や本採用の見送りは、就業規則や雇用契約書に根拠があり、合理的な理由に基づいて行われる必要があります。試用期間が終わるたびに理由なく延長することや、会社の都合だけで本採用を拒否することが当然に認められるわけではありません。

本採用を拒否する場合でも、勤務態度、能力、経歴の申告内容など、採用時には分からなかった事情があり、その後の勤務によって不適格と判断できる必要があります。単に「会社に合わない」「思ったより能力が高くない」と言われただけでは、具体的な経緯や評価基準の確認が必要です。

試用期間中の解雇や本採用拒否の有効性は、理由、入社時の説明、指導の有無、改善の機会、就業規則などを総合して判断されます。解雇については、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となることがあります。これは労働契約法第16条に定められています。

解雇されたときは「14日以内なら無条件」と考えない

試用期間中の解雇では、解雇理由と解雇予告の扱いを分けて確認してください。試用期間開始後14日以内は、一定の場合に解雇予告や解雇予告手当の規定が適用されないことがありますが、会社がどのような理由でも解雇できるという意味ではありません。

試用期間中の労働者でも、引き続き14日を超えて勤務した場合は、原則として30日前の解雇予告、または不足日数分の解雇予告手当が必要になります。天災事変などの例外もあるため、具体的な扱いは解雇通知書や賃金明細を確認してください。

解雇を告げられた場合は、次の資料を保存しておくと、経緯を整理しやすくなります。

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 就業規則や試用期間に関する社内説明
  • 解雇通知書や会社からのメール
  • 業務上の指示、評価、指導の記録
  • 給与明細、勤務時間、勤怠記録

解雇理由に納得できない場合は、理由を記載した証明書を会社に請求できます。すぐに退職届を提出せず、解雇なのか、合意退職の提案なのかを確認しましょう。

試用期間と有期雇用契約を混同しない

「試用期間」と「契約期間が決まっている有期雇用契約」は別の制度です。試用期間は、期間終了後に本採用するかを判断するために設けられることが多い一方、有期雇用契約では契約満了日があらかじめ定められています。

確認項目 試用期間 有期雇用契約
契約の特徴 本採用前の評価期間として設けられる 契約期間そのものに終了日がある
確認する内容 本採用の条件、延長、拒否の理由 契約満了日、更新の有無、更新基準
注意点 試用期間終了後も当然に条件が変わるとは限らない 更新されるとは限らず、更新条件の確認が必要

雇用契約書に「3か月契約」「契約更新あり」などの記載がある場合は、単なる試用期間なのか、有期雇用契約なのかを会社へ確認してください。有期雇用契約の期間途中で会社が解雇する場合は、やむを得ない事由が必要とされます。

入社後に確認したい勤務上の注意点

試用期間中は、評価の対象になる業務だけでなく、会社の働き方が事前の説明と合っているかも確認しましょう。特に次の点は、後から条件が違うと気付きやすい項目です。

  • 求人票や面接で示された業務内容と実際の仕事
  • 勤務地、勤務時間、休日、在宅勤務の扱い
  • 固定残業代の時間数と、超過分の支払い
  • 給与から控除される費用や研修費
  • 社会保険・雇用保険の加入状況
  • 試用期間を理由にした過度な長時間労働や不当な扱い

社会保険や雇用保険は、試用期間という名称だけで加入対象外になるものではありません。勤務時間、雇用期間、事業所の要件などによって扱いが決まるため、「試用期間が終わってから加入」と説明された場合は、加入条件に該当しない理由を確認してください。

自分から退職したい場合の確認点

仕事内容や労働条件が合わず退職を考える場合は、雇用契約の期間と就業規則の退職手続きを確認します。無期雇用か有期雇用かによって、退職の扱いが異なるためです。

退職を申し出る前に、給与の締め日、退職日、貸与品の返却、健康保険や雇用保険の手続きを確認しておくと、退職後の手続きが進めやすくなります。会社から一方的に退職届の提出を求められた場合は、退職に同意するのか、解雇を受けたのかを区別してください。

試用期間で問題が起きたときの対応手順

会社との説明が食い違うときは、感情的に判断せず、事実と希望を分けて記録することが重要です。

  1. 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則を確認する。
  2. 入社日、勤務時間、給与、会社からの説明を時系列で記録する。
  3. 不明点をメールなどで会社へ質問し、回答を保存する。
  4. 解雇や退職勧奨を受けた場合は、書面で理由を確認する。
  5. 解決しない場合は、労働基準監督署、都道府県労働局の相談窓口、労働組合、弁護士などに相談する。

労働基準監督署は、賃金、労働時間、解雇予告など労働基準法に関する問題を扱います。一方、解雇が無効か、損害賠償を請求できるかといった判断は、個別の事情によって異なるため、労働局のあっせんや専門家への相談が必要になる場合があります。

転職先の試用期間では、まず労働条件通知書で「期間・給与・本採用の条件・契約期間」を確認してください。試用期間中でも会社の判断が無制限に認められるわけではなく、条件の違いや解雇を受けた場合は、書面と記録を残してから対応することが大切です。