転職先で副業ができるかどうかは、求人票だけで判断せず、就業規則・雇用契約書・会社への確認で確かめます。「副業可」と書かれていても、事前申請が必要だったり、競合する仕事や勤務時間に影響する副業が制限されたりする場合があります。
転職先の副業可否を確認する方法
確認は、次の順番で進めると、副業の可否だけでなく、実際に始めるための条件まで把握できます。
- 求人票や採用ページを確認する
- 就業規則や副業規程を確認する
- 採用担当者や人事に具体的に質問する
- 許可・届出の結果を記録に残す
1. 求人票や採用ページを見る
まず、「副業可」「兼業可」「副業禁止」「許可制」「届出制」などの記載を探します。ただし、求人票に記載がないからといって、副業が禁止されているとは限りません。
求人票で判断できるのは基本的な方針までです。実際の条件は、就業規則や副業に関する社内規程で確認します。
2. 就業規則や副業規程を確認する
入社前に確認できる範囲で、就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、副業・兼業規程などを確認します。会社によっては、就業規則とは別に副業申請のルールを定めています。
特に、次の項目を確認してください。
- 副業が原則として認められているか
- 事前の申請や会社の許可が必要か
- 許可ではなく、事後の届出だけでよいか
- 副業できる業種や仕事内容に制限があるか
- 競合他社での仕事が禁止されているか
- 会社の情報や顧客情報を副業で使えないことが定められているか
- 勤務時間、休日、体調管理に関する条件があるか
- 申請時に提出する書類や、更新手続きがあるか
- 違反した場合の扱いが定められているか
「副業可」とだけ書かれている場合も、無条件で自由にできるとは限りません。許可制、届出制、業種制限のどれに当たるかを確認することが重要です。
3. 採用担当者や人事に具体的に聞く
規程を確認できない場合や、書き方が分かりにくい場合は、採用担当者や人事に質問します。「副業はできますか」とだけ聞くより、予定している副業の内容を伝えて確認する方が正確です。
たとえば、次のように質問できます。
- 「現在、休日にウェブライターの仕事をしています。入社後も継続できますか」
- 「平日の勤務時間外に、月数回のオンライン講師をする予定です。申請や許可は必要ですか」
- 「個人でネットショップを運営しています。会社への届出は必要ですか」
- 「同業他社ではありませんが、近い分野の副業は制限されますか」
- 「副業による収入や勤務時間の申告が必要ですか」
確認するときは、仕事内容だけでなく、作業する時間帯、月の稼働時間、取引先、報酬の受け取り方も伝えると、会社側が判断しやすくなります。
4. 許可や届出の結果を記録する
会社から副業の許可を受けた場合は、許可メール、申請書の控え、社内システムの記録などを保存しておきます。口頭で認められた場合も、内容をメールで確認して記録に残すと、後から条件を確認できます。
確認メールには、少なくとも次の内容を含めます。
- 副業の仕事内容
- 副業を行う時間帯や頻度
- 取引先や業種
- 会社の許可が必要か、届出だけでよいか
- 許可の有効期間や更新の要否
- 会社の情報や設備を使わないことなどの条件
副業の可否を確認するときに見るべき条件
副業できるかどうかは、単に「許可されているか」だけでなく、会社に不利益を与える可能性があるかどうかでも判断が分かれます。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 仕事内容 | 本業と競合しないか、会社の信用を損なう内容でないか |
| 勤務時間 | 本業の勤務時間や休憩時間と重ならないか |
| 疲労や健康面 | 副業によって遅刻、欠勤、業務上の安全に影響しないか |
| 秘密保持 | 本業の顧客情報、資料、ノウハウを副業で利用しないか |
| 競業避止 | 競合する会社や事業者の仕事をしない条件があるか |
| 申請手続き | 開始前の申請、会社の許可、定期的な報告が必要か |
転職前に副業の相談をするタイミング
副業を続けたい場合は、内定承諾前か、遅くとも入社前に確認するのが安全です。入社後に初めて伝えると、採用時に説明された条件との食い違いが問題になる可能性があります。
面接では、応募先の仕事内容や自分の適性を確認したうえで、終盤に「入社後の働き方に関わる確認」として質問するとよいでしょう。副業の内容が選考に影響するかどうかは会社によって異なるため、隠したまま入社するのではなく、必要な範囲で正確に伝えることが大切です。
まだ副業を始めておらず、将来的に検討しているだけなら、「将来、副業を始める場合の社内ルールを教えてください」と聞く方法もあります。
「副業可」でも始める前に確認したいこと
副業が認められていても、次の点は別途確認が必要です。
会社への申請が必要か
副業を認める会社でも、開始前の申請や許可を条件にしている場合があります。許可が必要な会社で無断で始めると、社内規程に違反するおそれがあります。
本業と副業の時間が重ならないか
副業の時間が本業の勤務時間と重なると、勤務態度や労働時間の管理に関わります。オンライン会議や納期対応など、時間を自由に選べない副業は、勤務時間と重ならない仕組みを事前に決めておきます。
会社の情報や設備を使っていないか
本業で知った顧客情報、営業資料、社内データ、会社のパソコンやアカウントを副業に使ってはいけません。仕事内容が似ていなくても、情報の持ち出しや目的外利用と受け取られる行為は避ける必要があります。
税金や社会保険の手続きが別に必要か
副業で収入を得る場合は、所得の種類や金額によって税務上の手続きが必要になることがあります。会社の副業許可とは別の問題なので、会社への申請だけで税金の手続きまで完了するとは考えないでください。
給与を複数の勤務先から受け取る場合や、事業として副業を行う場合では扱いが変わるため、必要に応じて税務署や自治体、社会保険の窓口などに確認します。
副業の確認で避けたい判断
- 求人票に書いていないから禁止だと決めつける
- 「副業可」という一言だけで、申請不要だと考える
- 面接担当者の口頭説明だけで始める
- 本業と近い業種でも、競合しないか確認しない
- 副業の勤務時間や業務量を会社に伝えない
- 入社後に規程を確認すればよいと先送りする
特に、転職先と同じ業界で副業をする場合や、現在の取引先と関係する仕事を続ける場合は、仕事内容が重ならないと思っていても、事前に具体的な確認を取る必要があります。
転職先の副業可否を確認するときの結論
最初に求人票や採用ページを確認し、その後、就業規則や副業規程で「許可制か届出制か」「仕事内容や時間の制限があるか」を確認します。規程だけで判断できない場合は、副業の内容・時間・取引先を具体的に伝えて、人事や採用担当者に質問してください。
転職前に書面やメールで条件を確認し、許可や届出の記録を残してから副業を始めることが、行き違いを防ぐ基本的な進め方です。







