転職先で副業できる求人かどうかは何を確認すればいい?

転職先で副業できる求人かどうかは何を確認すればいい?

転職先で副業できるか確認するには、求人票だけで判断せず、就業規則・雇用契約書・会社の許可ルールを確認することが大切です。「副業可」と書かれていても、競業にあたる仕事や、事前申請が必要な仕事は認められない場合があります。

応募前は求人票と採用ページ、選考中は面接や担当者への質問、内定後は労働条件通知書や就業規則を確認し、最終的には会社から書面やメールで回答をもらうと判断しやすくなります。

まず確認するのは「副業可」ではなく許可の条件

求人に「副業可」とあっても、無条件で自由にできるとは限りません。次のどの扱いなのかを確認してください。

会社の扱い 意味 確認すること
原則禁止 基本的に副業が認められていない 例外の条件、申請して認められる可能性
許可制 始める前に会社の承認が必要 申請先、必要書類、審査基準、承認までの期間
届出制 会社への報告が必要 届出の時期、報告内容、更新や変更時の手続き
条件付きで可 一定の仕事や働き方だけ認められる 競業禁止、勤務時間、業種、収入、地域などの条件
原則自由 一定の範囲で認められている 禁止される仕事、情報管理、労働時間のルール

求人票に「副業OK」「Wワーク可」と記載されていても、社内規定の内容が優先されることがあります。求人票に条件が書かれていない場合は、「副業禁止ではない」とは判断しないでください。

求人票で確認する項目

求人票では、副業の可否だけでなく、どのような条件が付いているかを確認します。

  • 「副業可」「兼業可」「Wワーク可」などの記載
  • 「社内規定による」「許可制」などの注記
  • 勤務時間や残業の見込み
  • フレックスタイム制、シフト制、休日の記載
  • 同業他社や競合企業での仕事を制限する記載
  • 業務委託、個人事業、アルバイトなど、副業の形態に関する条件

特に「副業可(社内規定あり)」という記載がある場合は、許可される仕事の範囲を採用担当者に確認する必要があります。副業の内容が決まっているなら、業種、仕事内容、働く時間帯を具体的に伝えて回答を求めましょう。

就業規則と雇用契約書で確認する内容

入社を決める前に、就業規則や雇用契約書などで次の項目を確認してください。求人票だけでは分からない条件が記載されていることがあります。

副業の開始に許可や届出が必要か

副業を始める前に、上司の承認や人事部門への申請が必要かを確認します。許可制の場合は、承認を得ずに始めると社内ルール違反になる可能性があります。

確認する項目は、申請先、申請のタイミング、提出書類、更新の必要性、勤務先や仕事内容を変更した場合の手続きです。

禁止される副業の範囲

会社によっては、次のような副業を制限しています。

  • 勤務先と競合する事業者での仕事
  • 勤務先の顧客や取引先と関係する仕事
  • 会社の信用を損なうおそれがある仕事
  • 会社の機密情報を利用する仕事
  • 本業の勤務に支障が出るほど長時間の仕事

「同業ではない」と思っていても、販売する商品、顧客層、提供地域によっては競業と判断されることがあります。副業の内容を具体的に説明し、会社の判断を確認してください。

勤務時間や休日に関する条件

副業の勤務時間に上限があるか、本業の休日に限定されるか、深夜勤務が制限されるかを確認します。副業によって疲労がたまり、本業の勤務に支障が出ると、許可後でも見直しを求められる場合があります。

本業と副業の両方が雇用契約による仕事の場合は、労働時間の管理や割増賃金の扱いが関係することがあります。単に「休日に働くから問題ない」とは決めつけず、両方の勤務先に勤務時間の申告が必要か確認しましょう。

秘密保持や成果物の権利に関する条件

本業で知った顧客情報、営業資料、設計、プログラム、ノウハウなどを副業で使ってはいけません。副業で作成した文章、デザイン、プログラムなどの権利が誰に帰属するかも、契約や社内規定で確認しておくと安心です。

本業と副業の業務が近い場合は、使用するパソコン、アカウント、資料、作業場所を分けられるかも確認してください。

選考中に採用担当者へ聞く質問

副業の可否を確認するときは、「できますか」とだけ聞くより、条件を分けて質問すると回答が具体的になります。

  • 「副業は許可制ですか、それとも届出制ですか」
  • 「副業を始める前に、どの部署へ何を申請しますか」
  • 「副業として、個人での業務委託やフリーランスの仕事は認められますか」
  • 「勤務先と関係のない業種であれば認められますか」
  • 「副業の勤務時間や曜日に制限はありますか」
  • 「副業の内容を変更した場合も、再申請が必要ですか」
  • 「就業規則や副業規程を、入社前に確認できますか」

すでに副業の内容が決まっている場合は、次のように具体的に伝えます。

「週末に、勤務先とは関係のない個人向けのオンライン講師を月に数回行う予定です。事前許可が必要か、またこの内容が社内規程上認められるか確認したいです。」

回答が口頭だけの場合は、内定後にメールなどで確認内容を残しておきましょう。ただし、採用担当者の回答だけで許可が完了するとは限らないため、入社後の正式な申請手続きも確認してください。

内定後に確認する書類と確認方法

内定後は、次の順番で確認すると、副業の条件を見落としにくくなります。

  1. 求人票や選考中の説明で、副業に関する記載を確認する。
  2. 労働条件通知書や雇用契約書に、副業に関する条件があるか確認する。
  3. 就業規則、副業規程、服務規程、秘密保持規程を確認する。
  4. 許可制や届出制の場合は、申請書と提出先を確認する。
  5. 自分の副業の業種、仕事内容、勤務時間を会社に伝える。
  6. 承認や回答を受けてから、副業を開始する。

就業規則をすぐに確認できない場合は、「副業を始めてよい」と判断せず、会社に閲覧方法を尋ねてください。会社の説明と規程の内容が異なる場合は、どの規程が適用されるのかを人事担当者に確認します。

副業できる求人か判断するためのチェックリスト

次の項目に回答できれば、その求人で副業を始められるか判断しやすくなります。

  • 副業が「可」「許可制」「届出制」のどれか分かっている
  • 副業を始める前に必要な手続きが分かっている
  • 自分の副業が競業にあたらないか確認できている
  • 副業の勤務時間や曜日に制限がないか分かっている
  • 本業の秘密情報や設備を副業で使わない方法が決まっている
  • 副業の内容を変更したときの再申請の要否が分かっている
  • 会社からの回答をメールや書面で確認できている

一つでも重要な条件が未確認なら、入社前に人事担当者へ質問しましょう。特に「副業可」と求人票に書かれているだけで、許可や競業の条件が分からない場合は、開始時期を決めないことが大切です。

税金や社会保険の確認も必要

副業をすると、収入の種類や金額によって確定申告などの手続きが必要になることがあります。副業が給与なのか、業務委託による事業所得などなのかで扱いが異なるため、契約内容と収入の記録を整理してください。

また、副業の収入があることを会社に知られたくないという理由だけで、会社への申告を省略してはいけません。税金の手続きと、会社の副業申請は別の問題です。

社会保険や労働時間の扱いは、本業と副業の契約形態、勤務時間、勤務先の条件によって変わります。複数の勤務先で雇用契約を結ぶ場合は、会社の担当部署や年金事務所、税務署などに確認してください。

確認できない求人は「副業可」と判断しない

求人票の「副業OK」という表現だけでは、許可の要否、禁止される業種、勤務時間の制限までは分かりません。判断の基準は、副業の可否だけでなく、自分の副業が規程上認められるかどうかです。

応募前は求人票、内定後は就業規則と雇用契約書を確認し、仕事内容と勤務時間を具体的に伝えて、必要な許可や届出を確認してください。会社の正式な回答を得てから副業を始めることが、転職後のトラブルを避ける基本です。