転職先の会社で副業が可能かどうかは、会社の就業規則や雇用契約、副業の内容によって決まります。法律上、すべての会社員の副業が一律に禁止されているわけではありません。ただし、競業や情報漏えい、本業への支障などを理由に、会社が許可制にしたり、一定の副業を禁止したりすることはあります。
転職先で副業できるかは会社ごとに違う
「副業可」「原則禁止」「事前許可制」「届出制」など、会社によってルールは異なります。同じ業界でも、雇用形態や職種、勤務先の事業内容によって扱いが変わる場合があります。
転職先で副業を始めたい人は、応募前または入社前に、次の資料を確認しましょう。
- 求人票や採用ページにある副業に関する記載
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則の服務規律や副業・兼業に関する規定
- 副業の申請書、届出書、許可基準
求人票に「副業可」と書かれていても、勤務時間、業種、収入の種類、会社への申請などに条件が付いていることがあります。記載が見当たらない場合は、採用担当者や入社後の人事担当者に、条件を具体的に確認してください。
副業が許可されにくい主なケース
副業の内容が次のいずれかに当たる場合、禁止または許可されない可能性があります。
- 勤務先と競合する会社で働く、または競合する事業を行う
- 本業で知った顧客情報、営業資料、技術情報などを副業で使う
- 副業によって本業の勤務、残業、休日の休息に支障が出る
- 会社の信用やブランドを損なうおそれがある
- 本業と副業を合わせた労働時間の管理が難しくなる
- 会社の設備、アカウント、勤務時間を副業に使う
たとえば、転職先がWeb制作会社なのに、同じ顧客層を対象に個人でWeb制作を請け負う場合は、競業や情報管理の問題が生じやすくなります。一方、勤務先と関係のない分野で、勤務時間外に行い、本業にも影響しない副業なら、許可や届出を前提に認められることがあります。
「副業可能」でも確認が必要な条件
副業可能の会社でも、自由に始められるとは限りません。特に、次の条件は入社前に確認しておくと安心です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 手続き | 事前許可が必要か、開始後の届出でよいか |
| 対象となる副業 | アルバイト、業務委託、個人事業、投資などが対象になるか |
| 業種の制限 | 競合企業や取引先での仕事が禁止されているか |
| 時間の制限 | 勤務日、休日、深夜などに制限があるか |
| 報告事項 | 仕事内容、勤務時間、収入、契約先などの申告が必要か |
| 入社直後の扱い | 試用期間中や研修期間中も副業できるか |
特に「副業可」と「申請すれば可能」は意味が違います。無許可で始めると、就業規則違反として注意や処分の対象になる可能性があるため、許可制なら承認を得てから開始します。
転職活動中に副業について聞く方法
副業を続けたい場合は、内定承諾や入社手続きの前に、仕事内容と働く時間を伝えて確認するのが基本です。単に「副業できますか」と聞くより、次のように具体化すると判断してもらいやすくなります。
- 副業の種類を伝える。例:週末の翻訳、業務委託のデザイン、オンライン販売など。
- 勤務する曜日や時間、月の予定時間を伝える。
- 転職先と競合しないこと、会社の情報や設備を使わないことを説明する。
- 許可、届出、報告のどれが必要かを確認する。
- 回答や承認の内容を、メールや申請書など記録に残す。
副業の予定を隠したまま入社し、後から発覚すると、仕事内容そのものよりも、申告しなかったことが問題になる場合があります。採用への影響が気になる場合も、まずは副業の内容と本業への影響を正確に説明し、会社のルールに従えるかを確認しましょう。
副業を始める前に税金と労働時間も確認する
副業の収入があると、所得税や住民税の手続きが必要になることがあります。副業の形態や必要経費、所得の金額によって扱いが異なるため、「副業収入がある=必ず確定申告が必要」とも、「少額なら必ず不要」とも一律には判断できません。
また、別の会社に雇用されて働く副業では、勤務時間の扱いが問題になることがあります。転職先だけでなく副業先にも、勤務日や労働時間を正確に伝え、両方の会社が求める申告を行いましょう。業務委託や個人事業の場合も、契約内容や実際の働き方によって確認すべき点が変わります。
転職先で副業できるか判断するチェックリスト
次の項目をすべて確認できれば、入社後のトラブルを減らせます。
- 就業規則で副業が禁止、許可制、届出制のどれか確認した
- 副業の仕事内容が転職先の競合に当たらない
- 会社の機密情報や顧客情報を副業で使わない
- 本業の勤務時間や休息に影響しない
- 必要な申請や届出を済ませた
- 税金や労働時間について自分の働き方に合う手続きを確認した
転職先の会社で副業が可能かは、求人情報だけでなく、就業規則と個別の許可条件で判断します。副業を続けたいなら、入社前に仕事内容・時間・手続きの3点を具体的に伝え、許可や届出が必要かを確認することが最初の行動です。







