転職時の退職届を提出するタイミングはいつ?

転職時の退職届を提出するタイミングはいつ?

転職先から正式な内定が出て、入社条件と入社日を確認した後に退職届を提出するのが基本です。提出時期は、退職希望日の1〜2か月前を目安にし、会社の就業規則に定められた期限があれば従います。

法律上は、期間の定めがない雇用であれば、原則として退職の申し出から2週間で退職できます。ただし、引き継ぎや有給休暇の取得を考えると、実際には就業規則を確認して、余裕を持って伝えることが大切です。

転職時に退職届を出すタイミング

退職届を出す最適なタイミングは、次の条件がそろった後です。

  • 転職先から正式な内定通知を受け取っている
  • 給与、勤務地、雇用形態、入社日などの条件を確認している
  • 転職先への入社意思を決めている
  • 現在の会社の就業規則で、退職の申し出期限を確認している

転職先の選考中や、口頭で採用を伝えられただけの段階で退職届を出すのは避けたほうが安全です。雇用条件が書面などで確認できる前に退職すると、入社日や待遇の認識が食い違った場合に、現在の仕事へ戻れない可能性があります。

退職希望日の1〜2か月前が実務上の目安

退職届は、退職希望日の1〜2か月前を目安に提出すると、引き継ぎや有給休暇の調整を進めやすくなります。ただし、必要な期間は職種、業務内容、後任の有無によって変わります。

まず就業規則を確認し、「退職日の1か月前まで」「2週間前まで」などの定めがあれば、その期限に合わせます。就業規則に期限が書かれていない場合でも、後任への引き継ぎに時間がかかる仕事なら、早めに上司へ相談するとトラブルを避けやすくなります。

確認する項目 提出時期の考え方
就業規則 定められた期限を優先する
引き継ぎ 業務量や後任の有無に応じて余裕を持つ
有給休暇 残日数と取得希望日から退職日を調整する
転職先の入社日 退職日と重ならないように決める

法律上はいつまでに申し出ればよいか

期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し出から2週間が経過すると退職できます。これは、会社が退職届を受理しない場合でも、一定の条件では退職できるというルールです。詳しくは民法第627条で定められています。

ただし、法律上2週間で退職できることと、2週間前に伝えれば実務上問題がないことは別です。急に退職すると、引き継ぎが間に合わなかったり、会社の規則との関係で問題になったりする可能性があります。

給与が月給制の場合などは、退職の申し出を行う時期によって退職日についての扱いが異なることがあります。自分の雇用契約や就業規則に合うか判断しにくい場合は、総務や人事に確認してください。

退職届を提出する前に確認すること

退職届を書く前に、転職先の条件と現在の会社の手続きを確認します。

  1. 転職先の内定通知書や雇用契約書を確認する
  2. 転職先の入社日と、現在の会社の退職希望日を決める
  3. 就業規則で退職の申し出期限を確認する
  4. 有給休暇の残日数と取得予定を確認する
  5. 引き継ぎに必要な期間と内容を整理する
  6. 直属の上司へ退職の意思を伝える
  7. 会社の指定に従って退職届を提出する

退職届をいきなり人事部へ提出するのではなく、通常は直属の上司に退職の意思を伝えてから手続きを進めます。提出先や書式が決まっている会社もあるため、社内のルールを確認しましょう。

退職届と退職願は提出する意味が違う

一般に、退職届は退職を決めたことを会社へ伝える書類、退職願は退職を願い出る書類として扱われます。ただし、会社によって呼び方や手続きが異なるため、名称だけで判断しないでください。

すでに転職を決め、退職日についても合意できているなら、会社の指定する書類を提出します。退職時期を相談したい段階なら、先に上司へ相談し、退職願や社内の申請書が必要か確認します。

退職日を決めるときの注意点

退職届を提出するタイミングは、入社日だけでなく、有給休暇、賞与、社会保険、引き継ぎの予定にも左右されます。

有給休暇を使う場合

残っている有給休暇を退職前に使う場合は、最終出勤日と退職日が異なることがあります。たとえば、退職日までの期間に有給休暇を取得し、最終出勤日を前倒しする形です。

有給休暇の残日数だけでなく、引き継ぎの完了日や会社の手続きも考えて、上司と日程を調整してください。

賞与の支給日前後に退職する場合

賞与を受け取れるかどうかは、支給日在籍要件や会社の規定によって異なります。賞与の支給日だけを見て退職日を決めず、就業規則や賞与規程を確認しましょう。

社会保険や転職先の入社日が関係する場合

現在の会社の退職日と転職先の入社日が重なると、社会保険の手続きなどで確認が必要になることがあります。転職先の担当者にも入社可能日を確認し、退職日を一方的に決めないようにします。

契約社員や有期契約の場合は注意が必要

契約期間が決まっている有期雇用では、期間の途中で自由に退職できるとは限りません。契約満了で退職するのか、途中で退職するのかによって扱いが変わるため、雇用契約書と就業規則を確認してください。

やむを得ない事情がある場合など、例外的に途中退職が認められることもあります。自分の判断だけで退職届を提出せず、会社の人事や労働相談窓口に確認することが大切です。

転職先が決まっていない場合は退職届を急がない

転職先がまだ正式に決まっていない場合は、原則として退職届の提出を急がないほうがよいでしょう。選考中の企業から採用されるとは限らず、採用条件が希望と異なる可能性もあるためです。

退職後に転職活動をする事情がある場合でも、生活費、健康保険、年金、失業給付などを確認してから退職日を決めます。退職届を提出した後は撤回が難しくなることがあるため、提出前に退職の意思を固めておきましょう。

転職時の退職届は「正式な内定後、就業規則の期限に合わせて」提出する

転職時の退職届は、転職先の正式な内定と入社条件を確認した後、退職希望日の1〜2か月前を目安に提出するのが基本です。最終的な時期は、現在の会社の就業規則、引き継ぎ、有給休暇、転職先の入社日で決まります。

最初に、転職先の雇用条件と入社日、現在の会社の退職手続きの期限を確認してください。そのうえで直属の上司に相談し、退職日と引き継ぎの計画を決めてから退職届を提出しましょう。