転職時の雇用契約書では、仕事内容・勤務地・勤務時間・休日・給与・契約期間・退職に関する条件を確認します。特に、求人票や面接で聞いた内容と、書面の条件が一致しているかが重要です。
なお、会社によって書類名は「雇用契約書」「労働条件通知書」「雇用契約書兼労働条件通知書」など異なります。名称にかかわらず、実際の労働条件を確認できる内容になっているかを見ましょう。
転職時の雇用契約書で最初に見るべきポイント
| 確認項目 | 見る内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めの有無、契約の開始日・終了日 | 有期契約の場合は、更新の有無や更新条件も確認する |
| 仕事内容 | 入社後に担当する業務、業務変更の範囲 | 「会社が定める業務」などの記載が広すぎないかを見る |
| 勤務地 | 入社時の勤務地、変更の範囲、転勤の有無 | 在宅勤務や転居を伴う転勤の扱いも確認する |
| 勤務時間 | 始業・終業時刻、休憩、残業の有無 | 固定残業代がある場合は、時間数と超過分の扱いを確認する |
| 休日・休暇 | 休日の曜日、年間休日、有給休暇、特別休暇 | 週休2日制と完全週休2日制は意味が異なる |
| 給与 | 基本給、手当、賞与、昇給、締日、支払日 | 額面か手取りか、固定残業代を含むかを確認する |
| 試用期間 | 期間、給与や待遇、延長の条件 | 本採用後と異なる条件がないかを見る |
| 社会保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 | 加入予定や加入条件を確認する |
1. 仕事内容と変更の範囲を確認する
まず、採用時に担当する仕事内容と、将来変更される可能性がある業務の範囲を確認します。面接では「営業職」と説明されていても、契約書に事務、販売、顧客対応など幅広い業務が記載されている場合があります。
2024年4月以降は、労働条件の明示にあたり、就業場所と業務について、変更の範囲を示すことが必要になっています。配属後に担当業務が変わる可能性がある場合は、どこまでが変更の範囲なのかを確認しましょう。
たとえば、次のような点を確認します。
- 入社直後の担当業務は何か
- 将来、別の職種や部署へ異動する可能性があるか
- 営業職に外回りや出張が含まれるか
- 管理職への登用や部下の管理が想定されているか
- 業務委託先や他社への出向があるか
2. 勤務地と転勤の可能性を見る
勤務地は、住所だけでなく、将来の変更範囲まで確認します。勤務地が「会社の定める場所」となっている場合は、別の事業所への異動や転勤の可能性があるかを会社に確認してください。
特に、次の条件は入社後の生活に大きく影響します。
- 転居を伴う転勤があるか
- 勤務地の限定があるか
- 在宅勤務や出社勤務の割合
- 出張の頻度や期間
- 会社以外の場所で勤務する可能性
「勤務地限定」と説明を受けて転職する場合は、その内容が雇用契約書や労働条件通知書にも反映されているかを確認しましょう。
3. 給与は基本給と手当を分けて確認する
給与は月額だけでなく、基本給、各種手当、固定残業代、賞与、昇給を分けて見ます。求人票に「月給30万円」とあっても、その金額に固定残業代や手当が含まれている場合があります。
固定残業代の確認項目
固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含める仕組みです。記載がある場合は、次の3点を確認します。
- 固定残業代はいくらか
- 何時間分の残業に相当するか
- その時間を超えた残業分が追加で支払われるか
固定残業代があるからといって、何時間働いても追加の残業代が発生しないとは限りません。固定残業時間を超えて時間外労働をした場合の扱いを、書面で確認してください。
賞与・昇給は確定条件か確認する
賞与や昇給は、「あり」と書かれていても、支給額や時期が確定しているとは限りません。「業績による」「会社の査定による」などの条件が付いている場合は、必ず支給される給与と分けて考えます。
年収を計算するときは、まず毎月の基本給と確実に支給される手当を基準にし、賞与や業績連動分は別に扱うと判断しやすくなります。
4. 勤務時間・残業・休憩を確認する
始業・終業時刻だけでなく、休憩時間、所定労働時間、時間外労働の有無を確認します。フレックスタイム制、シフト制、裁量労働制などの場合は、一般的な勤務時間だけでは実態を判断できません。
- 始業時刻と終業時刻
- 休憩時間
- 所定労働時間
- 月の平均残業時間の目安
- 休日出勤の有無と割増賃金の扱い
- 早出、持ち帰り業務、固定残業の扱い
「残業あり」という記載だけでは、実際の負担は分かりません。入社を決める前に、通常月と繁忙期の残業時間、残業申請の方法、始業前の準備時間が労働時間として扱われるかを確認すると安心です。
5. 休日・休暇の条件を見る
休日は、年間休日数だけでなく、休日の曜日やシフトの決まり方まで確認します。「週休2日制」は毎週2日休みという意味とは限らず、月に1回以上、週2日の休みがある制度を指す場合があります。
次の条件を確認してください。
- 土日祝日が休日か
- シフト制の場合、休日がいつ確定するか
- 年間休日数に有給休暇が含まれていないか
- 年末年始や夏季休暇があるか
- 入社時に有給休暇が付与されるか
- 有給休暇の計画的付与や取得ルールがあるか
同じ「土日休み」でも、祝日が休日に含まれるか、会社カレンダーで出勤日が設定されるかによって年間の勤務日数は変わります。
6. 契約期間と更新条件を確認する
正社員として採用される場合は、通常、契約期間の定めがないかを確認します。契約社員や試用期間後の登用を前提とした採用では、契約期間、更新、無期契約への転換条件を確認することが重要です。
有期契約の場合は、次の内容を見ます。
- 契約の開始日と終了日
- 更新の有無
- 更新する場合の判断基準
- 更新上限の有無と内容
- 通算契約期間や更新回数の上限
- 無期労働契約への転換に関する条件
「更新あり」と書かれていても、無条件に更新されるとは限りません。勤務成績、業務量、会社の経営状況など、更新判断の基準が示されているか確認しましょう。
7. 試用期間中の条件を確認する
試用期間がある場合は、期間だけでなく、その間の給与、手当、勤務時間、社会保険、終了後の扱いを確認します。試用期間中だけ給与が低い場合や、雇用形態が異なる場合は、変更内容が書面に記載されているかを見てください。
「試用期間終了後に本採用」と書かれていても、本採用の条件が明確でないことがあります。本採用されない場合の判断基準や、その場合の契約終了の扱いについても、分からなければ入社前に質問しましょう。
8. 退職・解雇に関する条件を見る
退職の申し出期限、定年、再雇用制度、解雇事由など、退職に関する規定も確認します。雇用契約書に詳しく書かれていない場合は、就業規則に定められていることがあります。
- 自己都合退職を申し出る時期
- 定年年齢と定年後の再雇用
- 退職金の有無と支給条件
- 就業規則の閲覧方法
- 競業避止義務や秘密保持義務
退職金や再雇用は、制度があるだけで必ず同じ条件が適用されるとは限りません。対象者、勤続年数、支給基準を確認してください。
求人票や面接の説明と違う場合の確認方法
雇用契約書の条件が求人票や面接時の説明と違う場合は、署名する前に会社へ確認します。口頭で修正を依頼するだけでなく、修正版の書類やメールなど、後から確認できる形で回答をもらいましょう。
- 違いのある項目を、求人票やメールと雇用契約書で並べる。
- 給与、勤務地、勤務時間など、入社判断に影響する点を優先して質問する。
- 会社の回答が契約書に反映されるか確認する。
- 修正後の書面を受け取り、他の条件も含めて再確認する。
- 内容に納得できない場合は、署名や入社手続きを急がず、条件を整理する。
会社側の説明と書面の内容が異なる理由が、求人情報の更新漏れや書類の誤記である可能性もあります。一方で、書面が正式な労働条件として提示されている場合もあるため、「面接で聞いた内容が優先される」とは決めつけないことが大切です。
確認しても納得できないときの相談先
労働条件の明示方法や賃金、労働時間などに疑問がある場合は、会社の人事・採用担当者に確認します。法令違反の可能性や、会社に確認しても解決しない問題がある場合は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、都道府県労働局などの公的な相談窓口に相談できます。
労働条件の明示に関する基本的な規定は、労働基準法で定められています。具体的な状況によって判断が変わるため、相談時には雇用契約書、労働条件通知書、求人票、会社とのメールなどを用意しておくと説明しやすくなります。
転職時に確認する順番
最初は、条件が変わると入社を見送る可能性がある項目から確認します。
- 勤務地と仕事内容を確認する。
- 基本給、固定残業代、賞与を分けて確認する。
- 勤務時間、残業、休日を確認する。
- 契約期間、試用期間、更新条件を確認する。
- 社会保険、退職金、退職に関する条件を確認する。
- 求人票や面接時の説明と違う点を会社に質問する。
転職時の雇用契約書は、給与の金額だけで判断せず、仕事内容・勤務地・勤務時間・休日・契約期間を一緒に確認することが大切です。特に固定残業代、転勤の範囲、有期契約の更新条件に不明点があれば、署名する前に書面で確認しましょう。







